太陽光パネルのリサイクルはどこまで進んでいる？制度と正しい処分の流れ

投稿日 2026-08-31
著者 Top-admin
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太陽光パネルリサイクルと調べると、「義務化された」「見送られた」という記述が混ざっていて、結局どうなったのかが分かりにくくなっています。

先にお伝えすると、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律は2026年6月5日に公布されました。ただし施行日はまだ決まっていません。そして義務がかかるのは、収益事業で使っている（使っていた）パネルを大量に廃棄する事業者です。

この記事では、制度の現在地を環境省の資料で確認したうえで、住宅の太陽光パネルを手放すときに何が決まっているのかを、関東7都県で脱着を専門にしている立場から整理します。

費用そのものは太陽光パネルの処分費用でご説明しています。発電をやめるかどうかを迷っている段階の方は、太陽光発電をやめたいときもあわせてご覧ください。

まずは有資格者による点検・現地調査からご案内します。ご相談は無料です。

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太陽光パネルのリサイクルの現状

現状を短くまとめると、技術としては素材を取り出せるものの、受け入れる施設の数が足りていない状態です。

ここでは、パネルから何がどう取り出せるのか、「リサイクルできない」と言われるのはどのパネルの話なのか、施設と排出量はいまどれくらいなのかを、環境省の資料で確認していきます。

太陽光パネルは何が取り出せて、どう分けるのか

太陽光パネルは、表面のガラス、内部のセルと配線、裏側のバックシート、まわりのアルミ枠でできています。環境省の資料が示すリサイクルの流れは、ガラス・金属・アルミの3つに分けて素材を取り出す形です。バックシートは、この3つに含まれていません。

まずアルミの枠と配線の箱を外し、そのあとガラスとバックシートを分けます。パネルの重量の約6割はガラスなので、この「ガラスを分ける」工程が、費用と、どこまで資源に回せるかを左右します。処分の方法は主に4つあり、環境省の資料では次のように整理されています。

パネルの処分方法	取れるガラス	リサイクル・熱回収に回る割合（重量比）	設備の費用
専用の設備で熱処理する	板ガラス	約90〜95%	約1億円以上
専用の設備で切る（ホットナイフなど）	板ガラス	約75〜95%	約1億円以上
専用の設備で砕く	砕いたガラス	約60〜90%	約5〜9千万円
汎用の破砕機で砕いて選別する	砕いたガラス	約50%〜	—

専用の設備で熱処理すれば、板ガラスの形で取り出せて、割合は約90〜95%です。ただし設備に1億円以上かかります。汎用の破砕機で砕いて選別する方法は、専用の設備が要りません。そのかわり取れるのは砕いたガラスで、割合は約50%からです。設備にいくら投じるかで、どこまで資源に回せるかが変わります。

なお、この「リサイクル・熱回収に回る割合」には、素材として再生される分だけでなく、燃やして熱を利用する分（熱回収）も含まれます。ガラスだけの回収率ではありません。

出典：環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」（令和8年6月・PDF）（処分方法・回収ガラス・リサイクル及び熱回収の割合（重量比）・導入コスト。8ページ）

太陽光パネルはリサイクルできないと言われる理由

「太陽光パネルはリサイクルできない」と書かれた記事も見かけますが、少し違います。パネルの種類によって、できるかどうかが分かれます。

パネルの種類	市場のシェア	リサイクルのしやすさ
シリコン系（単結晶・多結晶など）	約95%	原則できる。ただし建材と一体になっているものや、保護材に樹脂を使ったものは難しい場合がある
化合物系（CIS・CdTeなど）	約5%	一部のみ。装置の仕様、含まれる物質の種類、採算の面から
有機系（ペロブスカイトなど）	—	ほぼできない。技術開発の段階

いま市場に出回っているものの約95%はシリコン系で、こちらは原則としてリサイクルできます。「できない」と言われるのは、化合物系や有機系、あるいは建材と一体になっているタイプの話です。

含まれる物質についても、鉛・カドミウム・ヒ素・セレンなどが情報提供の対象として想定されていますが、どれが含まれるかは製品の種類によって変わります。

出典：環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」（令和8年6月・PDF）（種類別のシェアとリサイクルの可否・含有物質。シェアは国際市場の年間生産量ベース）

施設の数が、これから出てくる量に追いついていない

技術としてはできても、受け入れる場所の数が追いついていない状況です。環境省の資料によると、太陽光パネル専用のリサイクル施設は全国で87件、処理能力は約13万トン／年です（2025年11月時点）。

この87件は、全国に均等にあるわけではありません。富山・山梨・岐阜・滋賀・大阪・和歌山・鳥取・山口の8つの府県には、専用の施設が1件もありません。施設が無い地域で外したパネルは、施設のある県まで運ぶことになります。運ぶ距離は、処分にかかる費用に響きます。

関東の1都6県には、いずれも施設があります。件数は、埼玉が5件、群馬が4件、茨城が3件、栃木が2件、東京・神奈川・千葉がそれぞれ1件です。

一方で、パネルの排出量は2030年代後半以降に顕著に増え、年間最大50万トン程度になると見込まれています。2012年に始まった固定価格買取制度（FIT）で導入が急増し、その買取期間が終わる分がまとまって出てくるためです。処理能力の約4倍が出てくる計算になります。

そのため、リサイクル率として示される数字は、どの事業者がどの工程まで行ったかで変わります。当店では引き渡した先の処理結果までは追跡していないため、自社の数値としてリサイクル率をお伝えすることはできません。上に挙げた数字も、環境省の資料の値であって、特定の事業者の実績ではありません。

出典：環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」（令和8年6月・PDF）（全国の施設の件数と処理能力・都道府県別の施設の件数・排出量の見通し）

太陽光パネルのリサイクルに関する法律

2026年にできた再資源化推進法は、公布はされたものの、まだ施行されていません。義務がかかるのも、すべての持ち主ではありません。

ここでは、いつ決まっていつ動き出すのか、誰に義務がかかるのか、住宅のパネルはどう扱われるのかを、条文の言葉で確認します。

再資源化推進法の成立と施行の時期

項目	内容
法律の名前	太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号）
成立と公布	2026年5月29日に成立、6月5日に公布
施行の時期	公布から1年6か月以内で政令で定める日（まだ決まっていません）
義務がかかる人	多量事業用太陽電池廃棄者（廃棄する重量が政令で定める要件に当たる方）
義務の中身	廃棄の計画を届け出る。届出が受理された日から30日を経過するまで排出できない
今後の見直し	附則に見直し規定。幅広い廃棄に関する者を対象とした義務付けを検討するとされている

「義務化された」と書かれている記事も、「見送られた」と書かれている記事もありますが、正確には「公布されたが、まだ施行されていない」状態です。施行日は政令（内閣が定める決まり）で指定されることになっていて、2026年8月の時点では公表されていません。

出典：環境省太陽光パネルリサイクル関連／e-Gov法令検索／衆議院法律案本文

義務がかかる事業者の範囲

法律は「事業用太陽電池」を、収益事業において使用されているもの、または使用されていたものと定めています（第二条第一項）。

そのうえで、計画の届出が必要になるのは「多量事業用太陽電池廃棄者」です。これは、廃棄しようとする太陽電池の重量が政令で定める要件に当たる方を指します（第九条第一項）。この重量の線も、まだ政令で定められていません。

届出をした場合は、受理された日から30日を経過するまで、廃棄物を排出できません（第九条第三項）。解体や撤去の工事を予定している事業者は、この30日を工程に見込む必要があります。

届出が必要になるのは大量に廃棄する方だけですが、指導・助言は、すべての事業用太陽電池の廃棄をしようとする方が対象とされています。

出典：e-Gov法令検索太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号）／衆議院法律案本文（第二条第一項・第九条第一項・第九条第三項）

住宅の太陽光パネルはどう扱われるか

法律の条文には「住宅」という言葉は一度も出てきません。線が引かれているのは、収益事業で使っているかどうかです。

ご自宅の屋根で発電して自分の家で使っている分には、収益事業には当たりません。そのため、届出の義務の対象にはならないと読めます。

ただし、売電をされている場合の扱いと、届出が必要になる重量の要件は、政令と省令で定められることになっています。こちらは2026年8月の時点でまだ公表されていません。

また、この法律の附則には見直しの規定があります。最終処分場の残余年数やリサイクル費用の状況を勘案して、より幅広い廃棄に関する者を対象とした義務付けを検討する、とされています。いまは対象外と読めても、将来も対象外だとは限りません。

出典：e-Gov法令検索太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号）／衆議院法律案本文（附則第四条）／環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」（令和8年6月・PDF）

住宅の太陽光パネルを手放すときの決まり

新しい法律の対象かどうかに関わらず、外したあとの扱いは、いまの廃棄物処理法で決まっています。工事で外したパネルは産業廃棄物です。

ここでは、家庭ごみとして出せない理由、責任を負うのは誰か、書類でどこまで確認できるのかを見ていきます。

家庭ごみとして出せない理由

工事で外した太陽光パネルは、産業廃棄物として、廃棄物処理法に基づいて処理する必要があります。大きさと重さの面でも、自治体の家庭ごみ・粗大ごみの回収対象になりにくい品目です。

新しい法律ができる前から、使用済みの太陽光パネルは現行の廃棄物処理法で適正処理が義務付けられています。この点は今回の法律ができたあとも同じです。

出典：e-Gov法令検索廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）／環境省「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律について」（令和8年6月・PDF）

排出事業者になるのは誰か

ここが誤解されやすいところです。工事を請け負った業者が排出事業者になります。ご自身で処分業者へ持ち込む形ではなく、工事をした業者が責任を持ちます。

当店の場合は、当店が撤去した廃材について、排出事業者として自社運搬し、提携先の中間処分場へ引き渡しています。引き渡した先では、廃棄物処理法に基づいて適切に処分されます。

なお、産業廃棄物を運搬するには産業廃棄物収集運搬業の許可が必要ですが、当店はこの許可は取得していません。そのため、すでに外れているパネルの運搬だけをお引き受けすることはできません。外すところからご一緒であれば、処分までを通してお請けできます。

マニフェストで確認できること

産業廃棄物を引き渡すときには、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行します。これで、いつ、どこへ引き渡したかを記録に残せます。

ただし、マニフェストで確認できるのは引き渡しまでです。この書類の役割は、いつどこへ渡したかを残すところまでで、その先の工場での処理結果までは追えません。当店でも、引き渡した先の処理結果は追跡していません。

太陽光パネルをリサイクルに出すまでの流れ

当店でお請けする場合の流れです。現地調査から中間処分場への引き渡しまで、4つの工程に分かれます。

屋根の上の作業と、外したあとの運び方には、それぞれ気をつける点があります。工程ごとにご説明します。

1. 現地調査と見積り

まず有資格者による点検・現地調査を行います。屋根に上がって、パネルの枚数、取付金具の固定方法、屋根材の状態を確認します。写真だけでは判断できません。

このとき、まだ使えそうなパネルがあるかどうかも見ます。

2. 取り外し

配線を切り離してから、パネルと金具を外します。電気の切り離しは有資格者が行います。

ここで気をつけるのが、割らずに下ろすことです。パネル1枚はおよそ20kgあり、表面はガラスです。屋根の上で落とせば割れ、ガラス片が飛びます。1枚ずつ手で受け渡して下ろします。

屋根に残った金具の穴は、塞いで防水処理をします。

3. 保管と自社運搬

下ろしたパネルは、立てて並べて保管します。平積みにすると下のパネルに荷重がかかり、割れることがあるためです。

そのうえで、排出事業者として自社で運搬します。

4. 中間処分場への引き渡し

提携先の中間処分場へ引き渡し、マニフェストを発行します。引き渡した先では、廃棄物処理法に基づいて適切に処分されます。

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太陽光パネルの処分にかかる費用の考え方

見積りで分かりにくくなるのは、捨てる費用と、外す工事の費用が混ざっているときです。この2つは別のものとして見てください。

処分費と撤去費は別のもの

費用の種類	目安	含まれるもの
処分費	1枚 5,000円	処分場までの運搬とマニフェストの発行費用
撤去費（外す工事）	1枚 9,000円〜6,000円	取り外しの作業。枚数で単価が変わる
足場代	別途	建物の大きさと形で変わる

処分費は「捨てる費用」、撤去費は「外す工事の費用」です。見積りを見るときは、この2つが分かれているかをご確認ください。「撤去処分一式」とだけ書かれていると、何にいくらかかっているかが読み取れません。

金額の詳しい内訳は太陽光パネルの処分費用、枚数別の単価は枚数別の単価表でご確認いただけます。

まだ使える太陽光パネルの扱い

外したパネルが、すべて廃棄物になるとは限りません。状態がよければ、再び使える（リユース）ものもあります。

ここでは、何を見て判断するのかと、売却を相談する先を整理します。

リユースの条件

状態のよいパネルは、再び使える場合があります。環境省の「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」では、判断の観点が4つ示されています。製品情報・外観、正常に動くか、梱包と積載の状態、中古取引の事実関係です。

このうち住宅のパネルで実際に見るのは、前の2つです。

外観では、表面の亀裂、接続の不良、内部の腐食、接着の不良、ジャンクションボックスの外れがないかを確認します。動きの面では、発電の性能と絶縁の性能を見ます。発電実績や保守点検の記録が直近数か月分あればそれを使い、記録がなければ検査をして記録を残します。

検査には、I-V曲線の測定、EL検査（電流を流して発光させ、目視では分からない亀裂や断線を特定する検査）、絶縁抵抗の測定といった方法があります。

外す前の点検で状態を確認すれば、全部を処分せずに使えるものを残せます。

出典：環境省「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」（令和3年5月・PDF）／環境省ガイドライン掲載ページ

売却を相談する先

当店ではパネルの買取そのものは行っていませんが、売却先の紹介・仲介のご相談は承れます。処分する前に活かせないか、という段階からご相談ください。

土地ごと売却されたい場合は宅建業の領域になりますので、不動産・中古再エネの専門業者へご相談ください。

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処分を頼む業者に確認すること

確認するところは、金額の安さよりも、外してから引き渡すまでを説明できるかどうかです。確認事項は3つあります。

取り外しから対応できるか

パネルの処分は、屋根の上の作業と電気の切り離しを伴います。取り外しから引き受けられるかどうかを、最初に確認してください。処分だけを切り出して頼む形は、許可の関係で難しい場合があります。

引き渡し先を説明できるか

外したパネルをどこへ運ぶのかを説明できるかどうかは、確かめておきたい点です。

事業として出した産業廃棄物には、排出した事業者が最後まで適正に処理される責任を負う決まりがあります。ご自宅の設備を処分される場合、この責任は工事を請け負った業者が負いますので、お客様に直接かかるものではありません。

それでも確かめておきたいのは、行き先を説明できない業者に頼むと、不適切に処理されたときに、もとはご自宅の設備だったものが表に出てくる可能性があるためです。

マニフェストを発行するか

引き渡しの記録が残るかどうかです。控えが手元にあれば、あとから確認できます。

業者選びの詳しい見方は太陽光パネルの撤去業者の選び方でご説明しています。

よくあるご質問（FAQ）

制度と処分について、ご相談で多い質問をまとめました。

Q1: 太陽光パネルはリサイクルできないと聞きましたが、本当ですか？

A1: 種類によります。市場の約95%を占めるシリコン系は原則としてリサイクルできます。難しいのは化合物系や有機系、建材と一体になっているタイプです。ただし専用の施設は2025年11月時点で87件・処理能力は約13万トン／年にとどまり、8府県には施設がありません。技術よりも、受け入れる場所の数が課題になっています。